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新型コロナ、日本企業の88%が生産・物流に支障

2020/02/17

未来調達研究所(株)は(株)2月13日、中国の武漢を発生源とする新型コロナウィルスについて、日本企業への緊急アンケートを実施、サプライチェーン・物流・調達関連従業者から実務の実態を調査した結果を以下の通り、公表した。

●調査結果
日本企業を対象(n=12,966)にしたアンケート結果、「新型コロナウィルスによって日本企業の88%が生産・物流に支障」と回答した。問題が生じていないとする企業は12%にとどまり、事態の深刻さが明らかになった。

全体の69%が「問題あり」、19%が「調査中」、12%が「問題なし」。ただし、19%の「調査中」とした企業も、そのほとんどが中国からの納期遅延はあるとしており、支障があるとカウントしている。

●代表的な声
・中国では一律10日から再開予定だったが、メドたたず(大手電機メーカー)
・中国当局の指導で再開できないところは、テレワークを推奨している。ただ生産自体は見込みがつかず(大手電機メーカー)
・部品調達も難航中。省内の調達と比べ、省を越えると調達が苦戦。部品会社も再開したばかりで見通しは、まだ現地も見えていない。今の在庫だと、このままだと4月か5月に品薄の可能性あり(大手電機メーカー)
・春物は店頭に並んでおり、在庫も充分。今すぐに影響ない。今後、つまりは夏物等については不透明。影響次第(大手アパレルメーカー)
・輸入できないとなると、国内生産になる可能性もゼロではない。供給が追いつかず、店頭での欠品・値上げあるかも(大手食品メーカー)

●未来調達研究所レポート詳細
http://www.future-procurement.com/booklet/covid/

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