2020/01/06

(一社)日本物流団体連合会は1月1日、 渡邉健二会長の2020年の年頭挨拶を発表した。

●物流連・渡邉会長の年頭挨拶

新年あけましておめでとうございます。

昨年を振り返りますと、まずは相次ぐ自然災害が物流を寸断するも、迂回列車や、物流各社のトラック・船舶等による代行輸送でネットワークが維持されたこと、その過程で、物流が社会一般からさらに注目された年であり、また労働力不足がさらに深刻化した状況下で、物流が企業、業界を超えた連携、共創が拡大した年でもあったと思います。

目を海外に転ずれば米中摩擦や欧州のブレグジット等でサプライチェーンの変更の動きに物流各社も対応を急いだ年でした。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、企業の環境への取組みも積極的となり、さらに将来に向けては先端技術の活用、自動化を先進的企業が実用に移し始めた年でもありました。

このような中で物流連ではこの一年間、かねてより掲げてきた四つの活動を推進してきました。まず、「物流を等身大で社会一般から見てもらう活動」として業界を紹介するインターンシップ、研究セミナー、視察見学等、若者に向けた活動を推進し少しずつ手応えも感じているところです。

また、「社会インフラとしての物流機能強化」を進める活動として、相次ぐ自然災害に対応するため物流会社向けのBCP作成ガイドラインをバージョンアップする取組みや、先端技術活用事例を紹介する見学会などを実施しました。

「国際的な課題への取組み強化」については海外物流戦略ワーキングチームによる政府、会員間での情報交換や、日系企業の展開先として注目されるインド南東部の物流視察等を実施しました。

「物流環境対策の取組み」としては二つの顕彰制度について応募企業数は過去最大級となり、表彰対象となった取組みを広く普及させる講演会なども実施してきました。

但し、これらを進めていくなかで「新たな課題」も見えてきました。企業や業界を超えた連携を広めようにも、梱包資材やパレットの規格は様々であり、情報システムも企業毎に閉じられている例が一般的です。

本年は就任後半年間で進めてきた施策の推進とともに、物流業界が厳しい局面にあるからこそ可能となる規格の統一や「共通基盤の構築」を進める絶好の機会とも捉え、活動を進めていきたいと考えております。

皆様のご多幸をお祈りするとともに、どうか温かいご支援をよろしくお願いいたします。