2019/12/18

(一社)日本物流団体連合会は12月5日、第3回物流部門のBCP策定に関する調査小委員会（座長：鈴木邦成氏　日本大学生産工学部教授）を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。

 

同小委員会は、経営効率化委員会（委員長：外山俊明氏　全日本空輸(株)上席執行役員）の下に設置され、委員13名（座長を含む）が出席。

物流連が平成24年7月に策定した「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」をバージョンアップして新ガイドラインを策定するため、前回小委員会までに策定したヒアリング調査実施案に沿って現時点までに終了したヒアリング調査について、事務局よりその実施状況の報告がなされた。

ヒアリング先は2018年7月の西日本豪雨、同9月の平成30年台風21号、および北海道胆振東部地震により被災した地域の関係事業者等12か所におよび、2019年の台風による影響や被害状況もヒアリングしたうえで具体的な対策や課題について報告がなされた。 

その後、各委員より本ドラフトの構成、内容等について意見、要望等を聴取するとともに、今後のヒアリングを含む関連諸情報の収集に際して、追加すべき事項等について集約。2020年2月中を目途にヒアリング調査（6～7件程度を予定）、その他の情報収集も行い、次回小委員会（1月末～2月初旬開催予定）において、さらに構成、内容等を更新した新ガイドライン案（ドラフト）について検討を加えることとした。