2019/12/05

(一社)日本物流団体連合会は12月4日、物流業界の令和元年重大ニュースを発表した｡

今年度から内容をリニューアルし、物流連から提示したテーマごとに会員企業・団体から今年取り組んだニュースを募集する等してまとめた。

（1）相次ぐ自然災害が物流を寸断　――物流企業が対策を急ぐ

自然災害による鉄道コンテナ輸送への影響に対し、迂回列車や物流各社のトラック・船舶による代行輸送でネットワークを維持。指定公共機関各社は緊急物資の輸送で、被災者の生活維持に貢献した。また、荒天時の貨物受付の一時停止や、防災を考慮した倉庫建設等の新たな動きも見られた。 

 

（2）労働力不足がさらに深刻化　――企業・業界を超えた協力や共創が拡大

企業の枠組みを超えた幹線輸送の共同運行や共同輸配送等の連携が進む。過疎地域 等では貨客混載事業で、集配効率を上げる取り組みも実施。一方で、宅配ロッカーや包装の自動化など新たな機器の開発も進められた。

（3）国際情勢による荷動きの変化　――物流企業が新たな投資や展開で対応

米中貿易摩擦等で、リスク回避のためのチャイナプラスワンの動き、ブレグジットでゆれる欧州を含め、サプライチェーンの見直しの動きが目立つ。物流企業は新たな生産拠点に対応した展開を進めた。

（4）SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して物流企業のESG経営への動きが広がる

海運の脱炭素化、ペーパーレス、車両のEV化、機材の開発等、環境配慮型の取り組みが進む。あわせてSDGsの設定やこれらを推進するボンドの発行等が物流業界各社でも開始された。

（5）AI/IoTの活用など物流の新技術開発や自動化が推進される

「物流危機」が囁かれる中、5GやAI等の新たな技術を取り入れながら、業務を高速化・省人化する実証実験や、物流情報のデジタル化や統一化したデータを活用しサプライチェーンを全体最適化する実証実験等が開始されており、業界全体で「持続可能な物流」を推進する動きが広がりつつある。

（6）物流関連事業者が“明日に繋げる今年の一歩”の取組みを実施

その他、各社独自の取組みとして新規事業への投資、既存設備の拡充、人材育成、地域貢献、さらに周年事業をきっかけとした新たな施策などが推進された。