2019/11/18

国土交通省は11月15日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側および着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取り組みを実施してもらうよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共に「お願い」を発出した。

大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれている。

そのため、東京都、大会組織委員会、国では「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（TDM）」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指している。

●東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い（荷主向け）

●東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い（物流事業者向け）