2019/10/03

国土交通省は10月2日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の規定に基づき、ヤマト運輸(株)、日本通運(株)、西濃運輸(株)、日本郵便(株)、日本郵便輸送(株)が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定した。

省エネ法では、複数の輸送事業者が連携して省エネ取り組みを行う場合、貨客輸送連携省エネルギー計画について国土交通大臣の認定を受けることが可能となっている。

今回認定を受けた取り組みはヤマト運輸、日本通運、西濃運輸および日本郵便の子会社日本郵便輸送が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもの。同計画として初の認定となる。

従来、関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行していたが、トレーラー（非牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクタ（牽引車・前頭車両）を同社以外の3社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間92.1kl（原油換算）の省エネ効果を見込んでいる。

また、今回の認定により、省エネ法で毎年度提出することとなっている定期報告書で、当該取り組みによる省エネ効果を関係者間で分配して報告することが可能となる。

●制度の詳細