2019/10/02

(一社)日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は9月27日、学士会館（東京都千代田区神田錦町）において第25回基本政策委員会（委員長：長谷川伸一物流連理事長）を開催した。

同委員会に先立ち、国土交通省総合政策局物流政策課長の飯塚秋成氏による「最近の物流政策について」と題した講演が行われ、講演会には物流連会員幹部を始め、会員団体・企業から59名が参加した。

講演会では、まず物流をとりまく現状の分析にはじまり、物流政策大綱（2017年度から2020年度）の概要について、6つの観点（繋がる、見える、支える、備える、革命的に変化する、育てる）から詳細な説明があった。

特に「革命的に変化する」の項項目では、新技術（IoT/AI）の活用による「物流革命」について、トラックの隊列走行、ドローン物流、SIPスマート物流等、具体例を挙げた説明に参加者は熱心に耳を傾けていた。

委員会では、講演会に引き続き飯塚物流政策課長の出席を得て、長谷川委員長の挨拶の後、飯塚課長は「令和2年度公共交通・物流政策関係の予算概算要求概要・税制改正要望」について説明、活発な意見交換が行われた。

続いて、物流連の令和元年度上期の事業活動報告について宿谷事務局長から各委員会ごとに具体的活動の説明がなされ、質疑応答が行われた。