2019/10/01

(一社)日本物流団体連合会は9月30日、第2回物流部門のBCP策定に関する調査小委員会（座長：鈴木邦成氏　日本大学生産工学部教授）を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。

同小委員会は経営効率化委員会（委員長：外山 俊明氏 全日本空輸(株)上席執行役員）の下に設置され、委員15名（座長を含む）が出席。本委員会では、前回小委員会において各委員より聴取したBCP策定・運用等に関する要望、意見等を現行ガイドライン（物流連が平成24年7月に策定した「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」）に反映させた新ガイドラインの構成・骨子等に係る仮案が示されるとともに、ヒアリング調査実施案（ヒアリング候補先、並びに、調査項目等）について、事務局より詳細な説明が行われた。その上で、各委員に各案の構成・内容等について確認するとともに、新ガイドラインをより有効なものとするため、ヒアリング調査にさらに追加すべき項目等について、再度、要望、意見等を集約した。

今後、事務局が今回までに聴取した内容等を検討の上、ヒアリング項目案を追加修正し、11月までを目途にヒアリング調査を順次、実施することとした。次回小委員会（11月末開催予定）では、ヒアリング調査（一部9月から先行開始）の結果を現行ガイドラインに織り込んだ新ガイドライン案に基づいて、その構成・内容等をあらためて見直し、検討を行う。さらに、必要作業（追加ヒアリング調査・その他の情報収集等）の内容、方向性等を見極め、作業を進める予定。