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国交省、先進的交通防止対策への補助金申請受付開始

2019/09/20

国土交通省は9月20日から、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取り組みを支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業の補助金申請受付を開始した。 

●実施する補助事業
(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
①補助対象装置:衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置 車線維持支援制御装置、車両安定性制御装置、ドライバー異常時対応システム、先進ライト、側方衝突警報装置

②補助率:取得に対する経費の1/2(1/3)

③補助限度額(装置1台あたり)
・衝突被害軽減ブレーキ
  車両総重量3.5t超20t以下のトラック:10万円
  車両総重量12t以下のバス:15万円(10万円)
・ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
  車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む)・バス・タクシー:5万円(3万3千円)
・車両安定性制御装置
  車両総重量3.5t超20t以下のトラック:10万円
  車両総重量5t超12t以下のバス:10万円(6万7,000円)
・先進ライト
  車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む):10万円
・側方衝突警報装置
  車両総重量3.5t超のトラック:5万円
  バス:5万円(3万3千円)

④同一車両に複数の装置を装着する場合の上限額
  トラック:15万円
  バス:30万円(20万円)

⑤受付期間:令和元年9月20日~同年12月20日

※( )内は貸切りバス事業者のうち大企業の場合
 
(2)運行管理の高度化に対する支援
①補助対象機器:デジタル式運行記録計および映像記録型ドライブレコーダーで国土交通大臣が選定したもの

②補助率:取得に対する経費の1/3

③補助限度額(機器1台あたり)
・デジタル式運行記録計
  車載器:3万円
  事務所機器:10万円
・映像記録型ドライブレコーダー
  車載器:2万円(一部2.5万円)
  カメラ:5,000円
  事務所機器:3万円

④1事業者あたりの上限額:80万円 

⑤受付期間:令和元年9月20日~同年12月20日
 
(3)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
①補助対象機器:下記の機器で国土交通大臣が選定したもの
・ITを活用した遠隔地における点呼機器
・運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
・休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
・運行中の運行管理機器

②補助率:取得に対する経費の1/2

③補助限度額:一部機器に1台あたりの上限あり(詳細はHP参照)

④1事業者あたりの上限額:80万円

⑤受付期間:令和元年9月20日~同年12月20日
 
(4)社内安全教育の実施に対する支援
①補助対象コンサルティング:国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー

②補助率:コンサルティング利用に対する経費の1/3

③1事業者当たりの上限額:100万円

④受付期間:令和元年9月20日~同年10月31日
 
※上記補助の対象はすべて平成31年4月1日以降に導入したものが対象。

●補助事業の内容
申請方法等制度の内容
・先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_01.html
・運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html

●補助事業の交付申請受付場所
・交付申請受付場所:最寄りの各地方運輸局、運輸支局等

●注意点
申請受付期間中に申請総額が予算額に達した場合、申請受付を終了する予定。

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