2019/08/02

経済産業省は7月31日、国内企業におけるデジタル経営改革推進を目的に、「『DX推進指標』とそのガイダンス」をとりまとめた。同指標は各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするもので、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門等の関係者の間で現状や課題に対する認識を共有。次のアクションにつなげる気づきの機会を提供することを目的としている。

また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、「DX推進における取締役会の実効性評価項目」を策定。さらに、各社が他社との比較によって自社の状況を把握することができるよう、各社の自己診断結果を中立組織に提出してもらうことにより、中立組織において、自己診断結果を収集・分析し、自己診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成する。

●DX推進指標の内容

「DX推進指標」は各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするもので、各項目について経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門等が議論をしながら回答することを想定している。

具体的には、以下の2つから構成される。

DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標

（「DX推進の枠組み」（定性指標）、「DX推進の取組状況」（定量指標））

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標

（「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））

定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定している。

●ベンチマークの策定

各社の自己診断結果については、中立組織へ提出してもらうことにより（※）、中立組織において、収集されたデータに基づき各社の診断結果を総合的に分析。診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成。そのベンチマークを活用することにより、各社が自社と他社の差を把握し、次にとるべきアクションについて、理解を深めることが期待される。

※当面、自己診断結果は経産省宛に提出してもらい集約・分析を行うが、中立組織が選定され次第（2019年9月頃を予定）、同組織で診断結果の集約・分析を行う。なお、個々の企業の診断結果や個人情報を外部に公表する主旨ではない。

【回答様式】DX推進指標回答フォーマット　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

【提出先】経済産業省　商務情報政策局　情報産業課DX担当（meti-dx@meti.go.jpメールリンク）