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2018年度食品通販市場は前年度比3.3%増に

2019/07/11

(株)矢野経済研究所は7月10日、2018年度の国内食品通販市場規模が小売金額ベースで前年度比3.3%増の3兆7,138億円で着地するとの見通しを発表した。

チャネル別に市場構成比をみると、従来通り生協が1位、ショッピングサイトが2位だったが、2018年度は生協が38.7%、ショッピングサイトが38.4%とほぼ横並びとなる見込み。

食品以外も含めて、通信販売で商品を購入するという購買行動が一般化する中、本来は店頭で実際に自分で商品を確かめて購入したいというニーズが強い食品でも通信販売で購入するケースが年々定着してきていると同社は分析する。

また、個人の食品に対するニーズの多様化も、食品通販の市場拡大に影響している模様。つまり、店頭で食品を購入する場合は、購入者の生活圏内にある店舗の品揃えに左右されるが、個人の嗜好やニーズが多様化し、それに応えられるツールや技術が整備されたことで、“生活圏で完結させる” という消費マインドから、“近隣に欲しいもの・必要なものがなければ通信販売で買う”という消費マインドに変化して来ていることも食品通販市場を押し上げていると見ている。

競争が激化する同市場では、各サービスによる顧客の奪い合い・囲い込みが続く点も近年の傾向。従来は、特に大企業であるほど自社でサービスの全てを完結させようとする動きが目立ったが、近年は異なる分野を強みとする企業間が連携し、相乗効果を狙う動きが加速している。

特に企業間連携が目立っているのは、商品力・販売力・集客力を強みとするECサイトやネットスーパーの運営事業者と物流を強みとする企業の連携。特にネットスーパーではその動きが顕著になっている。昨今、宅配現場における人手不足が社会問題化する中、ネットスーパーに対するニーズは底堅くても、出荷枠を増やせないジレンマに陥っており、それを自社で完結させようとしても限界があることから、物流基盤を強みとする事業者と提携し、売上高拡大を狙うネットスーパー運営事業者が増えている。

同市場は2019年度以降、2~3%前後の伸長率で緩やかに拡大が続き、2022年度の国内食品通販市場は小売金額ベースで4兆966億円に達すると予測。2018年度に市場構成比がほぼ横並びとなったショッピングサイトと生協は、2019年度にショッピングサイトが逆転すると予測する。

2019年10月からの消費税増税の影響について、食品は基本的に軽減税率が適用され、消費税8%が維持されるため、大きな打撃を受けないことが期待されるが、全体的に消費者の節約志向が強まる中で、食品についても価格の安い商品に対する需要が高まるとみられる。食品業界では、外食は軽減税率の対象から外れるため、テイクアウトや自宅での調理機会の増加等内食化が進むことは食品通販にはプラス材料になると同社は予測する。また、酒類も軽減税率の対象から外れるため、2019年9月には増税前の駆け込み需要が急増する見通し。消費増税後の反動減は懸念されるが、外食が10%適用になるため、飲酒については“家飲み”が増加するとみられる。

●食品通販市場規模推移と予測(上)、食品通販のチャネル別市場規模構成比(下、2018年度見込)

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