2019/07/04

国土交通省は7月3日、平成30年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査をもとに過年度調査との比較も踏まえ、日本の国際海上コンテナ物流動向の分析結果をまとめて公表した。

前回の平成25年度調査と比較して、全体貨物量が増える中、中国3％減、東南アジア33％増と主要な輸出入先が変化したほか、国内の高速道路網や国際フィーダー航路網の充実に伴う国際戦略港湾（京浜港・阪神港）への集貨拡大の傾向が現れている。

また、北米・欧州方面は、コンテナ船の大型化等に伴い寄港便数が減少する中、それに比して直航航路の利用率はデイリーサービスを維持している北米航路で78.6％を維持するなど、直航航路の利用に対するニーズは引き続き高い状況と分析している。

●全国輸出入コンテナ貨物流動調査の概要

（1）調査目的

同省港湾局では、日本発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、5年に1度、「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を実施。調査結果は効率的な物流体系を構築するための港湾政策の企画立案、港湾整備計画の検討等に活用している。

 

（2）調査内容

調査範囲：国際海上コンテナ貨物の以下の流動実態

（輸出）　国内の生産地から海外の仕向国（最終消費国）までの流動実態

（輸入）　海外の原産国から国内の消費地までの流動実態

調査期間：平成30年11月1日から30日までの1か月間

調査対象：上記期間中に通関申告が行われた海上コンテナ貨物全量（空コンテナの流動は含まず）

●集計結果の公表と調査票情報の利用について

平成30年度調査分の集計結果は下記のWebサイトにて公表。

・政府統計の総合窓口「e-Stat」

・国土交通省・港湾関係統計データHP