2019/07/01

経済産業省は6月28日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」において、同省が所管する、高齢者の買い物支援等のために利用者自らが調達した車両に対する運転等の役務提供に関して、4月22日付で道路運送法に関する規定の適用の有無に関する照会があり、同法所管の国土交通省に対して確認を求めた結果、6月21日付で回答されたと発表した。

照会と回答内容の詳細は以下の通り。

●照会および回答内容の詳細