2019/06/28

国土交通省は6月27日、一定規模以上の特定輸送事業者の省エネ取り組み状況をとりまとめ、制度開始当初は高かった改善目標を達成した事業者の割合が近年は減少・停滞傾向にある点を指摘した。

5年度間平均原単位変化でみると、事業者努力による省エネ効果は見受けられるものの、常に改善目標を達成するのは難しい状況とみられるとしている。

一方、各輸送区分では、鉄道とバスでは省エネが進展したとしている。

●調査概要

（1）対象事業者：省エネ法上の特定輸送事業者（トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者）

（2）評価項目：平成18～29年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位（※1）」「5年度間平均原単位変化（※2）」「改善目標を達成出来なかった理由」等

（※1）単位輸送量当たりのエネルギー使用量

（※2）過去5年度間のエネルギー消費原単位の変化割合を表すもの。5年度間で年平均1％以上削減することが改善目標となっている。

●各輸送区分別の評価結果