2013/10/16

冷熱エンジニアリング総合企業の菱熱工業(株)（本社：東京都大田区）は、長年にわたって培ってきた「食に対する安心・安全のノウハウ」を活用し、「植物工場」ビジネスに参入することを発表した。

福井県の「企業的園芸参入支援事業」の許認可を受け、10月下旬に同県南越前町に完全閉鎖・人工光型の「ビタミンファーム」福井工場（延べ床面積1,417平方メートル、総工費3.48億円）を着工、来年3月の本格稼働を目指す。

栽培するのはリーフ系レタスなどの葉物類（最大生産数・日産4,400株）で、加工野菜市場に特化し、大手食品工場などに売り込む。さらに今後の展開としては、自社以外の植物工場の設計施工などプラント・エンジニアリング事業、明治大学農学部の池田敬准教授との共同研究による新品種の開発に取り組むなど、「植物工場の総合エンジニアリング企業」としてソフト・ハードの両方を提供し、植物工場ビジネスの"新しい形"を見出す。同事業で3年後に10億円の売上を目指す。

同社は、三菱重工業の冷熱製品総代理店として、1948年の創業以来、空調設備や冷凍冷蔵、給排水衛生設備工事を中心とした建築設備工事の設計・施工からメンテナンスまでを一貫して行ってきた。とりわけ、食品工場や飲食施設の厨房、病院内の洗浄・殺菌システムにおける技術水準は高く、宿泊施設などの民間工事から諸官公庁工事まで幅広い施工実績を持つ。

本工場の最大の特色は、「独自の配合技術を施した培養液の使用」と「栽培室全体のダクトレス化」だ。乳酸菌飲料工場などのエンジニアリングビジネスで培った、フィルターを用いた殺菌技術を応用するとともに、植物に対して成長を促すストレス管理を含めた「Ryonetsuヘルスメンテナンスシステム」を採用することで、野菜の「長鮮度」と「栄養価調整」を可能にした。また、空調には空冷ヒートポンプマルチパッケージエアコンを使い、栽培室全体にダクトレスで温度を調節した風を送る「Ryonetsuリレー空調システム」を採用。これにより栽培環境（温度・湿度・CO2濃度）の均一化を低コストで実現した。

「ビタミンファーム・プロジェクト」は、同社のエンジニア部門における豊富な実績とノウハウを完全人工型の植物工場に応用したもの。先行する他企業との差別化を計るとともに、高い生産性と品質を両立させる。

栽培工程は、クリーンルームで種を植えつけ、温度25度・湿度80％で2日間発芽させ、続いて温度23度・湿度70％で30日間栽培棚で苗を育てて収穫、トリミングして包装する。

自然災害や異常気象などの影響を受けやすい加工食品業界において、野菜の安定供給は大きな課題となっている。植物工場は、食の安全・安心、消費者の健康志向にも合致し、日本の新たな輸出産業としても期待できるため、2008年、農林水産省と経済産業省は共同でプロジェクトを立ち上げ、以来多くの企業が植物工場の建設に乗り出している。

農水省によると、全国の植物工場は今年3月時点で153か所と、4年前の約3倍に増えている。しかしながら、現状では工場建設に高額の初期投資が必要で、人工光や空調費など生産に要する光熱費もかさむため、採算が合わずに撤退するケースも見受けられる。

同社では、「日本の食文化を発展させたい」との願いから、建設コスト面での負担を軽減し、大手以外の企業や地方自治体でも植物工場事業に参入できるような提案を推し進めています。数百株単位の小規模なものから既設の倉庫などの空きスペースの利用、LEDを中心とした光源、遠隔地からの全オペレーション監視の設計、施工、栽培指導まで行う。

将来的には海外での植物工場建設も視野に入れている。

さらに、現状では採算面から商品化されているのはリーフレタスなどの葉菜類、一部のハーブ類のみだが、本社内のラボ施設では、明治大学農学部の池田敬准教授との共同研究により、新種や希少野菜の栽培の研究を行っており、時代とともに変化する消費者の嗜好性に対応した野菜づくりも推進していく。

また、植物工場が持つメリットの一つに、栽培工程を標準化できるため、パート・アルバイト、さらには高齢者でも作業できることが挙げられる。同社の福井工場においても、操業にあたっては地域への貢献を果たすべく、同町内、県内から正社員・パートを募集し、5年以内に15名程度の地元雇用を目指すとしている。