2019/05/31

国土交通省は5月31日、事業の熟度が高く全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」15事業と、国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め早期の事業化を促進していく「重点事業化促進プロジェクト」23事業を選定したと発表した。

同省は3月15日～4月24日の期間に新技術や官民データを活用しつつ都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業の公募を実施し、73のコンソーシアムから提案を受けたものから選定された。

 　

さらに2つのプロジェクトを含め、今回の提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムに関しては、「スマートシティ推進パートナー」としてともにスマートシティの進化を目指すこととし、関係府省で連携して支援していく。

　

●スマートシティの取り組みへの支援

（1）先行モデルプロジェクト15事業（詳細は以下URL）

　　スマートシティ実証調査予算を活用し、具体的な新しい取り組みへの着手と事業の成果やボトルネック等の分析等を実施するとともに、さらにそれを広く共有することにより、全体の取り組みを牽引するプロジェクトを支援する。

　　（事業内容の例）

　　・顔認証技術を活用しバスに乗るだけで病院受付が可能に（茨城県つくば市）

　　・観光地やイベントにおける人流データ分析、モビリティサービスの導入による地域活性化（宇都宮市）

　　・3次元点群データを用いた仮想県土「VIRTUAL SHIZUOKA」と連携し、移動や災害対応の効率化、迅速化を実現（静岡県）

（2）重点事業化促進プロジェクト23事業

　　専門家の派遣や計画策定支援等により、早期の事業実施を目指して重点的に支援を行う。

（3）スマートシティ推進パートナー71団体

　　今回の提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについては、ともにスマートシティの進化を目指すこととし、今後、内閣府、総務省と共同で立ち上げを検討している官民連携のプラットフォームにも参画し、関係府省で連携して支援を行う予定。

●先行モデルプロジェクトの概要