2019/05/24

SGホールディングス(株)（SGH）は5月24日、金融安定理事会（FSB）の設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明することを決定した。

また、同社はTCFDの提言への賛同とあわせて、企業の効果的な情報開示や、開示情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として、5月27日に設立される「TCFDコンソーシアム」にも参画。経済産業省、金融庁、環境省といった関連省庁との連携強化や、SGHグループにおける環境施策の精度や意識のさらなる向上を目指す。

SGHグループは、今年4月に策定した2019年度より3か年の中期経営計画「Second Stage 2021」の重点施策として、「社会を支える物流企業としてSDGs（持続可能な開発目標）への貢献」を掲げ、環境に配慮した事業の推進に注力している。今回の賛同表明を受けて、気候変動が今後の事業運営や将来の持続的成長におよぼす影響を改めて認識するとともに、TCFDの提言に基づき、事業にもたらすリスクと機会の分析を深めることにより、経営戦略やガバナンス、リスクマネジメント等の観点から、積極的な情報開示を推進していく。

●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関であるFSBによって設立されたタスクフォース。今年4月現在、金融機関や企業、政府等世界中の600以上の機関がTCFDの提言に賛同している。