2019/05/16

経済産業省は5月16日、平成30年度の電子商取引に関する市場調査を発表した。

同調査は「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態および日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめたもの。

●調査結果概要

（1）国内電子商取引市場規模（BtoCおよびBtoB）

平成30年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は344.2兆円（前年318.2兆円、前年比8.1％増）に拡大している。

また、EC化率（※）はBtoC-ECで6.22％（前年比0.43ポイント増）、BtoB-ECで30.2％（前年比0.8ポイント増）と増加傾向にある。

※同調査のEC化率とはすべての商取引金額（商取引市場規模）に対する電子商取引市場規模の割合を指す。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としている。

また、BtoC-EC市場規模を分野別にみると、対前年伸び率は物販系分野が8.12%（前年度7.45%）、サービス系分野が11.59%（同11.3%）となり、これらの分野が成長市場とみられる。

（2）国内電子商取引市場規模（CtoC）

近年ECチャネルの1つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大しているため、平成28年からCtoC-EC市場規模推計を実施。CtoC-ECの類型の1つであるフリマアプリの市場規模は6,392億円（前年4,835億円、前年比32.2％増）に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年からわずか6年で巨大市場が形成されたことになる。

（3）日米中3か国間の越境EC市場規模

平成30年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は各国間で増加。特に中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆5,345億円（前年比18.2％増）、米国事業者からの越境EC購入額は1兆7,278億円（前年比18.5％増）であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が際立っている。