2019/05/08

(株)矢野経済研究所は5月8日、2018年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の国内市場規模が前年度比6.7％増の743億3,000万円となったとの予測を発表した。

大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加によって市場が拡大。収納拠点数の増加が続き、一般生活者の認知度向上や需要増も続いていることから市場は堅調に推移している。

全国のレンタル収納・コンテナ収納の1世帯あたりの収納スペース数（Unit数）は約0.009室。2018年12月末時点で全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数の合計は約1万1,500か所まで拡大している。

そのうち、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は約52.5万室と推計した。前回調査の2016年6月末時点と比較すると約20.0％増となった。

レンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は総世帯数約5,800万世帯（総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点）に対して、1世帯あたり約0.009室となり、約110世帯に1室の収納スペースがある計算になる。

首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）に限定してみると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。首都圏の総世帯数約1,749万世帯（総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点）に対して、1世帯あたり約0.017室となり、約57世帯に1つの収納スペースがある計算になる。

●将来展望

2020年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の国内市場規模は829億3,000万円と、2011年度比では約1.8 倍の市場規模に達すると予測する。

特に3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）を中心とした都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれるため、今後も堅調に市場拡大が進むとみる。また、地方でもある程度の需要が見込まれ、収納サービスの認知度の向上も相俟って、都市部ほどではないものの緩やかに拡大するものとみる。

●調査要綱

調査期間：2018年9月～2019年3月

調査対象：収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データ

調査方法：矢野研究所専門研究員による直接面談、電話調査ならびに現地調査、文献調査を併用

＜収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）市場とは＞

同調査における収納サービスとは、自宅やオフィス以外に利用者が料金を支払って非商品を預ける、もしくは保管するスペースを賃借するビジネスとし、主に（1）レンタル収納、（2）コンテナ収納、（3）トランクルームの3分野を対象とする。

（1）「レンタル収納」とは、主に不動産事業者が手掛けるサービスで、個人および法人の荷物を預ける場所（スペース）を貸し出すサービスとし、主にビルや専用建物など建物内（屋内）に収納スペースを提供するサービスとする。ただし、金融機関の貸金庫や駅構内などにあるコインロッカーを除く。

（2）「コンテナ収納」とは、レンタル収納と同義であるが、屋内ではなく、屋外におけるコンテナ、もしくは鋼製物置などを収納スペースとして提供するサービスとする。

（3）「トランクルーム」とは、倉庫事業者が国土交通省認定トランクルームを活用して、荷物・家財などを預かるサービス（生活者の利用分のみ、文書保管・法人利用を除く）とする。