2019/04/04

国土交通省・経済産業省・農林水産省は4月4日、証券取引所の上場会社および各都道府県の主要企業の合計約6,300社の代表者に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を直接送付したと発表した。

 

●「ホワイト物流」推進運動

深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、

（1）トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化

（2）女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

に取り組む。企業は取り組み方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直し等を内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加することができる。

 

●「ホワイト物流」推進運動への参加要請先  

社会的な影響力が大きく、企業の社会的責任（CSR）の観点からも、業界内や地域内で先導的な役割を果たすことが期待されるとともに、一般的に関連する物流量や従業員も多いと考えられる企業の「代表者」に対し別添の文書を送付し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請した。

企業の「代表者」宛てに直接要請するとともにその旨を公表することにより、事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保が経営上のリスクおよび課題として認識され、現場担当者間では調整が困難な、製造・販売・物流等の部門間の利害調整や、取引先との取引条件の見直し等がトップマネジメントにより、迅速かつ大胆に進むことを期待している。

また、単に要請するだけでなく「自主行動宣言」の提出をお願いするとともに、賛同企業名等を公表することにより、各企業において経営層の関与の下で、具体的な取り組みが検討され、確実に実施され、各業界・地域において「運び方改革」に向けた取り組みが広がることが期待されている。

●自主行動宣言のイメージ

●「ホワイト物流」推進運動パンフレット