2019/03/26

(一社)日本物流団体連合会は3月20日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で第24回基本政策委員会（委員長：与田俊和物流連理事長）を開催した。

委員会には国交省より物流審議官部門の山田輝希物流政策課長が出席。与田委員長からの冒頭の挨拶の後、山田課長が物流政策に関する最近の動きについて説明した。この中で、東京2020大会における円滑な物流の確保については、2020TDM推進プロジェクトの概要と輸送量抑制の取組例を紹介し、都・組織委と物流に絞った意見交換をさらに踏み込んで進める必要があるとの認識を示した。

また、現在設置されて いる「共同物流等の促進に向けた研究会」、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」の検討状況、連結トラック・スワップボディコンテナ車両の導入を支援する「トラック輸送高効率化支援事業」の概要、さらに「ホワイト物流」推進運動、 客貨混載の取り組み事例、自動走行ロボットの活用について紹介があった。 

説明後、各委員より活発な質疑応答があった。 最後に、松田事務局長が物流連の次年度事業計画案を説明し、質疑応答の後承認さ れた。