(一社)日本物流団体連合会は3月6日、今年度第2回の経営効率化委員会（委員長： 全日本空輸㈱上席執行役員 貨物事業室長 外山俊明氏）を全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）で開催した。

第2回会合では、今年度の活動報告、平成31年度の活動計画について事務局より説明が行われた。

はじめに今年度の活動報告に関して、今年度の活動テーマである先進技術の活用検討と、女性の活躍の観点からのテレワーク導入ガイドライン等の策定、ユニットロード化推進・啓発等の取り組みについて報告が行われ、また、今年度の新たな取り組みとして、現在、最終報告書を取りまとめ中の「物流業における高齢者（シニア層）の活躍に関する調査」における一連の結果が報告された。

続いて、来年度事業計画について、労働力不足対策・物流の生産性向上に資する先進技術の活用等の検討を行うとともに、継続案件であり、働き方改革にも関連するテレワーク、シニア層活躍、ユニットロード化についても、その推進・啓もう等の取り組みを継続していくこと、さらに 新たに、従来の物流部門のBCPガイドラインを、最近、頻発、多様化する豪雨・台風等の自然災害並びに、想定される直下型地震に対応するものとすべく、「物流部門のBCP策定に関する調査小委員会（仮称）」を立ち上げ、所要の調査・検討を行うこととしているとの説明がなされ、 委員会で了承された。

委員会終了後、自然災害等に対応するBCPをテーマとした講演会が開催され、会員企業の経営層や中堅管理職等約60名が参加した。

第1部は、SOMPOリスクマネジメント(株)首席フェロー（リスクマネジメント）の高橋孝一氏が「昨今のBCP（事業継続計画）に関わる各種取組の動向・方向性と物流業に求められるBCPについて」と題して、第2部は、(株)日通総合研究所取締役の大島弘明氏が、「物流連の自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン（平成24年策定）の概要について」と題して、昨今、頻発、多様化する自然災害による、想定を超えた物流への影響、被害に鑑み、あらためてBCPを策定する際の課題、留意点と、東日本大震災を機に策定された、現行のBCP作成ガイドラインの概要について説明がなされた。