2019/03/04

(一社)日本物流団体連合会は3月4日、商工会館（千代田区霞が関）で平成30年度第2回人材育成・広報委員会（委員長：日本通運(株)代表取締役副社長 竹津久雄氏）を開催した。

委員会冒頭、挨拶に立った竹津委員長は、「昨今の物流業界を取り巻く状況は米中貿易摩擦や英国のEU強行離脱等のニュースに加え、中国経済の急減速が懸念される等、不透明感が増している。また、年度末を控えて今年も引越し難民の問題が新聞等で取り上げられており、国土交通省から引越しの時期を4月の第2週以降に後ろ倒しにする協力を呼び掛けていただいているが、引越しが集中する3月は人手不足の状態が続くものと思われる。業界の労働力不足問題に対応するためには、新たに採用する人材の能力を発揮するための環境整備と長期的な育成も大事になってくる」と発言した。

議事では、事務局から年間活動報告として今年度新たに実施した「物流学習（出張授業）」や「若手の企業見学会」について報告が行われたほか、「物流業界で働く女性のインタビュー記事掲載」や「物流見学ネットワーク」、「教科書活動」等の継続事業の報告がなされた。

続いて、事務局から今年1月に開催された第5回物流業界研究セミナー東京の報告が行われた。また、多くの会員企業から関西での開催を求める声に応える形で、第1回物流業界研究セミナー大阪も開催し、期待に適うものだったとの報告も併せて行われた。参加した学生から得たアンケート結果から、同業界研究セミナーに対する参加学生の満足度は高く、物流業界の理解の一助となる有意義な催しとなったとの報告がなされ、今後も継続して実施していくことの必要性が確認された。

最後に平成31年度活動計画の説明がなされた後、活発な質疑が行われ、次年度もより物流業界を等身大で見てもらうための施策実行と発信力の強化をテーマとして活動していくことが承認された。