2019/02/28

(一社)日本物流団体連合会は2月26日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）で平成30年度第2回物流環境対策委員会（委員長：日本貨物鉄道(株)取締役兼常務執行役員　玉木良知氏）を開催した。

開催に先立ち、東京都オリンピック・パラリンピック準備局　大会施設部　輸送課長の松本祐一氏による「2020大会輸送と企業活動との両立に向けて」をテーマとした講演会が、多数の会員企業の参加を得て開催され、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通マネジメントについて、企業や個人の協力を得て道路や鉄道の交通量を減らすことの重要性が力説された。

  

物流環境対策委員会では、冒頭、与田理事長、玉木委員長の挨拶に続き、今年度活動報告、来年度活動計画案等について審議が行われた。まず、平成30年度の活動報告について、第19回物流環境大賞、第5回モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰、第17回グリーン物流パートナーシップ会議の結果報告が行われた。

次に、環境省の「低炭素物流作業グループ」、都・国・東京2020組織委員会の「東京2020TDM推進プロジェクト」、経済産業省の「荷主判断基準ワーキンググループ」に参画したこと並びに各グループの活動概要が報告された。

 

続いて、平成31年度の活動計画案について、

（2）「低炭素物流作業グループ」については、引き続き宅配便再配達防止キャンペーンに協力していくこと。

（3）2020年東京オリンピック・パラリンピック輸送問題については、引き続き情報収集・影響の把握に努めること。

の3点が提案され、活動計画案は原案通り了承された。

最後に、モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度について、公表・表彰制度へ移行後の応募の実態を踏まえ、応募者にとってより取り組みやすいものとすべく、

（2）「新規開拓部門」における評価対象期間の設定を柔軟にすること。

の2点を内容とする規程改正案が提案され、原案通り承認された。

 

次回の委員会は今年9月頃の開催を予定している。