2019/02/12

(一社)日本物流団体連合会は2月8日、第4回物流における高齢者（シニア層）の活躍推進方策検討小委員会（座長： 東京女子大学教授　二村真理子氏）を千代田区の全日通霞が関ビル7階会議室で開催した。

同小委員会は経営効率化委員会（委員長：全日本空輸(株)上席執行役員　外山俊明氏）の下に設置されたもので、委員15名（座長を含む）が出席した。

今回の会合では、ゲストスピーカーである、横浜市に本社を置く自動車部品メーカー、(株)ヨロズの常務執行役員人事部長の春田力氏より、同社の「高齢者の雇用制度について」と題した講演がなされた。同社では2010年以降、海外拠点の立ち上げが連続し、現地要員の海外派出が集中したため、国内人材が枯渇し、その対応を図るため、高年齢者の活躍推進を強化。従来から65歳までは嘱託再雇用による短時間就労が可能だったが、高年齢者にさらに力を発揮してもらうため、2017年4月以降、制度を変更し、60歳（定年）～65歳までの働き方の選択肢を増やすとともに、継続雇用が可能な上限年齢を70歳に引き上げている。

続いて、小委員会の議事に入り、事務局より昨年12/6 開催の前回小委員会に引き続いて「シニア層の活躍推進方策に関するヒアリング調査」の報告がなされ（前回:他業界3社｡今回:他業界3社、業界内5社)、これを踏まえて、各委員からは高齢者（シニア層）活躍のための課題・留意点等について活発に意見等が出た。

事務局ではこれら意見、並びに今後取りまとめる最終報告の構成・内容等に係る要望を集約の上、最終報告書（冊子）に反映させる予定。次回は3月開催の予定。