2019/01/31

国土交通省は1月31日、平成30年11月分のトラック輸送情報を以下の通り発表した。

●特別積合せ貨物

（1）平成30年11月の概況

調査対象24社の11月の輸送量は589万5,835tで、前月と比べ総輸送量が約2万3,000t減少したため､前月比 99.6％（季節調整済み100.2％）となり、前年同月との比較では約2万5,000t増加したため、前年同月比100.4％の実績だった。

なお､平均稼働日数は23.3日で、前月と比べ1.5日減少し､前年同月との比較では0.0日増加した。稼動1日当たりの輸送量は25万3,040tで、前月と比べて約1万4,000t増加したため、前月比106.0％となり、前年同月との比較では約1,000t増加したため､前年同月比100.4％の実績となった。

（2）宅配便の概況

調査対象14社の11月の宅配便貨物の取り扱い個数は約3億7,011万3,000個で、前月と比べて約1,001万1,000個増加したため、前月比102.8％（季節調整済み97.3％）となり、前年同月との比較では約1,152万3,000個増加したため、前年同月比103.2％の実績だった。

注1）平成28年10月より日本郵便(株)の「ゆうパケット」を宅配便として取り扱うことになった増加分を含む。

注2）平成30年4月より一部事業者の宅配便取扱個数の集計方法に変更が生じたため、平成30年3月以前の数値とは時系列上の連続性が担保されない。

（3）品目別および地域別輸送状況

調査対象25社（24社および品目別・地域別輸送状況回答1社）は前月との比較でみると、品目ごとでは工場・生産地からの貨物減が「化学工業品」、「繊維工業品」、「食料工業品」および「日用品」、商社・問屋からの貨物減および季節的需要減が「日用品」、倉庫から出る貨物減および季節的需要減が「繊維工業品」で見られた。地域別では、「関東地方」で貨物減となっている。

前年同月との比較でみると、品目ごとでは工場・生産地からの貨物増が「機械」および「化学工業品」、季節的需要増が「日用品」で見られた。一方、工場・生産地からの貨物減および倉庫から出る貨物減が「日用品」で見られた。

●一般貨物

平成30年11月の輸送状況

全国の一般貨物トラック事業者（11月の回答事業者775社／調査対象事業者数999社）の輸送量は前月比97.9％、前年同月比101.1％となった。