2019/01/31

ラマソフトは1月31日、製造業の66％が経済ナショナリズムへの対応策として、自社のサプライチェーンを変更する予定があるとの調査結果を発表した。

また、回答企業の50％が国家主義的な経済政策は運用コストを増加させると懸念しており、45％は代替サプライヤについて検討しているという結果も合評した。この影響を経済的に見ると、全世界で3兆1,000億ドル相当にあたる（世界銀行の2017年製造業データによる）。

同調査はヨーロッパ（英国、フランス、ドイツ）、米国、アジア（日本、中国）、南米（メキシコ）の製造企業を対象に、サプライチェーンに関する意思決定を行っている幹部725 名に対して同社が実施したもの。

調査の結果、経済ナショナリズムは製造業におけるサプライチェーンが直面している最も厳しい課題の1つだと判明。全世界での最大の懸念事項として、税金問題（50％）に次いで、経済ナショナリズム（46％）が2番目に挙げられている。

世界6位の経済規模となる英国では、回答企業の64％が経済ナショナリズム、すなわちブレグジット（Brexit）に懸念を示しているが、英国だけに限定されたものではなく、ブレグジットを受け、全世界の回答企業の45％が自社のサプライチェーンデザインを変更する可能性があると回答。この数字は英国で53％、フランスで54％、ドイツで56％、北米で51％に上る。

日本では、意思決定者の53％が経済に影響を及ぼすディスラプションとして自然災害を挙げており、サプライチェーンにとって重大な課題であると回答している。これは他の地域と比較しても、高い結果となっている。

また、現在の風潮の結果として起こるコスト増加が世界中で見込まれており、国によってその予測に違いがある。経済政策が運用コストに及ぼす影響についての質問に対し、グローバルでは50％が「増加する可能性が高い」と答えている。米国ではその割合が最も高く61％、次いで英国（59％）、ドイツ（53％）という結果となった。