2019/01/16

アルフレッサホールディングス(株)の子会社アルフレッサ(株)とヤマト運輸(株)は1月16日、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を共同で検討するための「医薬品流通研究会」を立ち上げたと発表した。

現在、日本の少子高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しており、社会保障費の増加とその財源の確保は喫緊の社会課題となっており、政府・自治体は診療から医薬品の受け取りまで一貫した在宅医療を国家戦略特区の一部で施行する等新しい取り組みを進める中で、社会インフラである医薬品流通でも、変化する医療提供体制に対応して、高い水準の安全性・安定性を確保しながらさらなる効率化を実現する新しい流通ネットワークへの進化が課題となっている。

アルフレッサとヤマト運輸は、今後の医療提供体制の変化や地域医療の充実、労働力不足等の社会課題を視野に入れて対応するには、両社が持つ様々な知見を活かし、新たな流通ネット ワークのあり方を検討することが必要と考え、研究会を立ち上げることで合意した。

●研究会の概要

共同研究では、アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを結集するだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指す。期間は2019年12月までを予定している。