2018/12/20

経済産業省と国土交通省は12月20日、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を同日に開催し、ロードマップを取りまとめたと発表した。

都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送等の構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくため、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに「官」が民間の取り組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作り等を整合的に進めていくため、両省は合同で2018年8月より「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催していた。

●“空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップ

ロードマップでは、事業者による利活用の目標として、2019年から試験飛行や実証実験等を行い、2020年代半ば、特に2023年を目標に事業をスタート。2030年代から実用化をさらに拡大させていくことを計画している。

利活用の例として、「物の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」を挙げ、他にも「災害対応」「救急」「娯楽」等に活用されることが想定される。

これらの目標を達成するため、機体の安全性や技能証明の基準等の制度整備や、安全性・信頼性を確保し証明する技術や自動飛行・運航管理・電動推進に関する技術の開発について、今後の工程を示している。

●空の移動革命に向けたロードマップ

“空飛ぶクルマ”イメージ動画「さあ、空を走ろう。」