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日立物流、新規案件や協業効果の拡大で業績堅調

2018/11/05

(株)日立物流は10月26日、2019年3月期の第2四半期累計ベース(2018年4月1日~9月30日)の連結業績について、売上高は3,523億8,500万円(前年同期比2.5%増)、調整後営業利益は148億4,900万円(同5.7%増)、EBITは148億2,400万円(同5.5%減)、税引前四半期利益は144億2,100万円(同5.5%減)、四半期利益は87億1,100万円(同13.1%減)となった。

主力のオーガニックグループではその他の物流周辺事業等が前年割れ、営業利益も対前年同期比で減益となったが、国内物流・国際物流ともに堅調に推移し、同グループは全体で増収増益を確保。国内では昨年来の受注が確実に立ち上がっているほか、地域密着営業により地域の案件獲得は着実に進展している。

また、SGホールディングス(株)との協業効果は上期売上収益94億円、営業利益9億8,000万円となり、通期計画に対する進捗率はそれぞれ47%、49%と順調に推移。国内では流通・小売やアパレルメーカー、飲料メーカー、シューズメーカー等3PLの受注立ち上げが毎月行われ、活発化している。提案中の案件を含めると年間寄与額200億円程度が見込まれているとした。

一方、国際事業について、同社の中谷康夫執行役社長は「目標値がもともと低いにもかかわらず、正直に述べれば出遅れ感を感じている。この協業の課題になるかもしれない」と指摘。今後アジア地域での事業展開をSG側と綿密な打ち合わせをしながら進めて行きたいとの意向を示した。

通期業績予想については、上期に自然災害等の影響に見舞われたものの、営業利益ベースで堅調に推移。新規案件や協業効果の拡大等も引き続き見込まれ、当初計画を据え置いている。

●決算説明会後の質疑応答に答える日立物流・中谷社長

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