2018/11/02

国土交通省と経済産業省は11月2日、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」の3者で構成する「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」における議論と再配達削減に向けた取り組み事例をとりまとめたものを公表した。

同連絡会は宅配事業者とEC事業者双方のサービス・生産性向上を目指して、今年5月から計4回開催。とりまとめた論点等は事業者・関係省庁等が連携して検討を進めるとともに、検討状況や各事業者の最新の取り組み・連携状況等の共有を行う場として、今後も定期的に連絡会を開催していく方針。

●「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」委員名簿

●これまでの論点と取り組み事例の概要

（1）これまでの議論として、宅配・EC事業者によるデータ連携や多様な受取方法の推進等に関する今後の対応の方向性についてのとりまとめ

（2）再配達削減に関して、メールやコミュニケーションアプリ等の活用や不在でも受け取れる置き場所指定お届けサービス等の取り組みについてのとりまとめ