2018/09/28

国土交通省は9月28日、平成30年7月分トラック輸送情報を発表した。

特別積合せ貨物に関しては、調査対象24社の7月輸送量は584万7,693t。前月と比べて約43万8,000t増加し、前月比108.1％（季節調整済み102.2％）。前年同月と比べて約7万7,000t増加し、前年同月比101.3％の実績となった。

なお、平均稼働日数は24.1日で前月と比べて0.7日減少し、前年同月比0.2日増加した。稼動1日当たりの輸送量は24万2,643tで、前月と比べて約2万5,000t増加し、前月比111.2％となり、 前年同月との比較では約1,000t増加し、前年同月比100.5％の実績となった。

一方、宅配便に関しては、 調査対象14社の7月の宅配便貨物の取り扱い個数は約3億9,056万9,000千個。前月と比べて約4,428万3,000個増加し、前月比112.8％（季節調整済み101.4％）となり、前年同月との比較では約551万4,000個増加し、前年同月比101.4％の実績となった（注）。

このほか、品目別および地域別輸送状況では、調査対象25社（24社および品目別・地域別輸送状況回答1社）は前月との比較でみると、品目別では工場・生産地からの貨物増が「機械」 、「化学工業品」および「食料工業品」 、倉庫から出る貨物増が「食料工業品」で見られた。一方、倉庫から出る貨物減および季節的需要減が「日用品」で見られた。

地域別では、「関東地方」、「北陸信越」、「中部」および「大阪」で貨物増となっている。前年同月との比較でみると、「その他」以外で輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。品目ごとでは、工場・生産地からの貨物増が「農水産品」、「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「繊維工業品」、「食料工業品」および「日用品」、商社・問屋からの貨物増が「日用品」、倉庫から出る貨物増が「金属製品」および「機械」で見られた。

デパート・ スーパーからの貨物減が「その他」で見られた。地域別では、「関東」、「中部」および「中国」で貨物増となっている。

 

一般貨物の7月の輸送状況に関しては、全国の一般貨物トラック事業者（7月の回答事業者784社／調査対象事業者数987社）の輸送量は前月比103.8％、前年同月比103.4％だった。

（注）平成28年10月より日本郵便(株)の「ゆうパケット」を宅配便として取り扱うことになった増加分を含む。また、平成30年4月より一部事業者の宅配便取扱個数の集計方法に変更が生じたため、平成30年3月以前の数値とは時系列上の連続性が担保されない。