2018/09/03

(一社)日本物流団体連合会は8月28日、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携して検討する今年度第3回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を尚友会館ビル（千代田区霞が関）で開催した。

会合には国土交通省総合政策局の伊藤博信国際物流課長をはじめとする幹部や会員企業から18名が参加した。

会合では、まず日本貿易振興機構（ジェトロ）の竹内直生氏より、「ベトナムの最新投資環境について」と題し、同国の経済概況や日本企業の進出状況と投資環境評価、投資手続きの概要と実務上の留意点の説明が行われた。

近年のベトナムの昇給率はアジアの中でも高水準だが、中国・タイ等の先行国と比べると割安な賃金水準にあり、成長性、潜在能力の高さを理由に、ベトナムでの事業拡大を検討している企業が増えていると説明された。

次に国交省の伊藤国際物流課長より、最近の国土交通省の国際物流政策の取組として、7月18日に韓国のソウル市で開催された「第7回日中韓物流大臣会合」の概要並びに主な協議内容の報告がされるとともに、今年5月から6月にかけて募集したシベリア鉄道による貨物輸送の利用促進に向けたパイロット事業の選定結果についての説明が行われた。

最後に事務局より、今年度実施の海外物流事情実態調査（インド）に関し、日程並びに、現在検討を進めている行程案についての報告が行われた。

同ワーキングチームの活動は、今年度も物流連の重要な業務と位置づけ、適宜、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進めるとし、次回は10月下旬の開催を予定している。