2018/05/25

(一社)日本物流団体連合会は5月25日、第6回テレワークモデルプラン策定小委員会（座長：二村真理子氏／東京女子大学教授）を千代田区の都道府県会館で開催した。

同小委員会は経営効率化委員会（委員長：外山俊明氏／全日本空輸(株)執行役員）の下に設置されたもので委員11名（座長を含む）、オブザーバー2名が出席した。

今回は前回の委員会までに取りまとめたアンケート調査結果および 昨年末より今年3月までの間実施した物流業界および他におけるテレワーク実施企業各社への訪問ヒアリングをベースに取りまとめた「物流業におけるテレワークモデルプラン（導入ガイドライン）」（案）の説明がなされ た。

テレワーク制度導入の際、試行のケースと本格導入で場合分けをする等、より使い易ものにして欲しい等の意見もあり、これも踏まえ、今後事務局で最終案を取りまとめ、座長・委員と協議の上、6月下旬を目途に最終報告書（冊子）を取りまめることなった。

なお、その要旨等については当会HPでも公表の予定。