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物流連、物流環境対策委員会を開催

2018/03/23

(一社)日本物流団体連合会は3月23日、全水道会館(文京区本郷)で平成29年度第2回物流環境対策委員会(委員長:日本貨物鉄道(株)取締役兼常務執行役員 玉木良知氏)を開催した。 
 
委員会開催に先立ち、有限責任監査法人トーマツのアドバイザリー事業本部シニアマネジャー、奥村剛史氏による「ESGの潮流にどう対応するか?」と題した講演会が開催され、昨今話題になっているESG経営の実践について、最新の動向や事例などが紹介された。 
  
物流環境対策委員会では、冒頭、松田事務局長と玉木委員長の挨拶に続き、審議が行われた。まず平成29年度の活動報告について第16回グリーン物流パートナーシップ会議、第18回物流環境大賞、第4回モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰について結果が報告された。

また、大規模施設対策等小委員会は国土交通省より「物流を考慮した建築物の設計・運用について~大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き~」が公表されたことから、小委員会活動を終了したことが報告されたほか、環境省が推進する「COOL CHOICE」運動について引き続き「低炭素物流作業グループ」に参画していることが報告された。 

続いて、平成30年度の活動計画として、第17回グリーン物流パートナーシップ会議、第19回物流環境大賞、第5回モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰については、例年通りのスケジュールで選定・表彰を行っていくことが提案された。

また、環境省主催の「低炭素物流作業グループ」は引き続きその参画を通じて、特に宅配便再配達防止キャンペーンに協力していくこと、2020年東京オリンピック・パラリンピック輸送問題ではその情報収集・影響の把握に努めることが提案され、活動計画は原案通り了承された。

最後に第19回物流環境大賞の応募状況と今後のスケジュールが説明された。次回の委員会は今年9月頃の開催を予定している。

●委員会の様子

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