[最新ニュース] 経営/政策

国交省、大規模倉庫の防火対策の告示改正を公布

2018/03/27

国土交通省は3月27日、大規模倉庫を対象に、感知器に係る電気配線の短絡によって多数の防火シャッターが作動しなくなる状況を防ぐ対策として、防火設備の基準を見直した告示を公布した。

2017年2月に埼玉県三芳町で発生した「ASKUL Logi PARK 首都圏」の倉庫火災の際に多数の防火シャッターが正常に作動せず延焼が拡大し、その消火に長時間を要した。これを受け、国土交通省では消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、対策を検討してきた。今回の告示改正は同会が同年6月に取りまとめた報告書を踏まえたもの。

新基準は2019年4月1日の施行予定。

●告示改正の概要
大規模倉庫では、[1]可燃物量が極めて大きいこと、[2]防火区画として固定の壁ではなく、随時閉鎖式の防火シャッターが用いられる場合が多いこと、[3]スプリンクラー設備が設置されていないことなどの状況が一般的に想定され、同様の現象が生じた場合、初期消火が困難となって火災の範囲が拡大するおそれがあることから、5万平方メートル以上の大規模倉庫について、火災情報信号を発信する感知器(いわゆるアナログ式感知器等)を設ける場合は、その電気配線について次の(1)または(2)のいずれかの措置を講じなければならないこととした。ただし、スプリンクラー設備等の自動式の消火設備を設けた部分はその限りではない。
(1)短絡防止措置
電気配線が感知器に接続する部分に、耐熱性を有する材料(耐火電線に用いるマイカ素材のテープ等)で被覆することその他の短絡を有効に防止する措置を講じること。
(2)短絡の影響を局限化する措置
短絡が発生した場合も、その影響が床面積3,000平方メートル以内の防火区画された部分以外の部分に及ばないように断路器その他これに類するものを設けること。
 
●スケジュール
公布:2018年3月27日
施行:2019年4月1日

|↑一覧に戻る|