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経産省/国交省、総合物流施策推進プログラム決定

2018/01/31

経済産業省は1月31日、平成29年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」に基づき、国土交通省と連携し、今後の具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」を総合物流施策推進会議で決定したと発表した。

同プログラムは総合物流施策大綱に基づいた今後推進する99施策(うち68施策は新規追加・拡充施策)をとりまとめ、施策ごとに目標・指標を設定し、目標の達成に向けて各年度に実施すべき取り組みを示した工程表。総合物流施策大綱で打ち出された「強い物流」を実現するための「繋がる」「見える」「支える」「備える」「新技術」「人材確保・育成」の6つの施策で構成され、物流事業の労働生産性を将来的に全産業並みに引き上げることを目指し、2020年度までに2割程度向上する指針を示している。

具体的には、トラックの積載効率を2016年の39.9%から50%に引き上げるほか、コンビニの取り扱い商品への電子タグの貼付数を2025年までに1000億個実現すること、2017年の16%程度だった宅配便の再配達率を13%程度へ減らす、といった数値で指標を示した施策も取り上げられている。

今後は、各年度末に総合物流施策推進プログラムのフォローアップを実施し、必要に応じてプログラムを見直すなど、PDCA方式により進捗管理を行う。

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