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全ト協、交通事故防止への取り組みに対する緊急要請

2017/11/28

(公社)全日本トラック協会は11月28日、事業用トラックが第一当事者となる死亡事故件数が214件と前年同期比4件増加、1年9か月ぶりに前年同期を上回った事態を重く見て、年末にかけて輸送需要が活発化する時期をとらえ、トラック運送事業に携わる全ての関係者が一丸となって下記事項に留意し、事故撲滅に取り組むよう、緊急要請した。

死亡事故の車種別発生状況をみると、大型車が122件(前年同期比2件増)と約6割を占め、中型車以下は92件(同2件増)といずれも前年を上回り、極めて憂慮すべき状況にあり、2020年までに死者数を200人以下とすること等、国土交通省から示された新たな目標を達成が非常に厳しい状況。提言は以下の通り。

(1)トラック輸送に携わる一人ひとりが安全意識を高め、「絶対に事故を起こさない」という気概と信念をもって安全運行に徹すること。
(2)本年11月16日から来年1月10日まで実施している第57回「正しい運転・明るい輸送運動」に示されている項目を再確認し、交通・労働災害事故の防止等の更なる徹底を期すこと。
(3)国土交通省の「年末年始の輸送等に関する安全総点検」に基づき、関係者一丸となって輸送安全総点検期間中の交通事故「0」(ゼロ)を目指す取り組みを強化すること。

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