2021/05/28

(一社)日本物流団体連合会は5月27日、今年度第1回となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。

本会合は物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から39名（うち16名がWeb経由）が参加した。

コロナ禍で海外渡航が困難のため、令和3年度はWebを活用し、海外の専門機関や進出企業に対しヒアリング形式で、現地の物流実態等について調査を行うこととした。

対象地域はASEAN諸国のうち陸のASEAN（タイ、ベトナム、ミャンマー等）を取り上げる。また、会合の前に会員企業と現地の専門機関や進出企業をオンラインで結び、ヒアリング形式で物流実態と課題、要望等を調査し報告する。

その第1弾として、日本ASEANセンターから石田靖氏を講師として招き、ASEANの概況、特にメコン諸国（ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナム）の各種情報について講演が実施された。

メコン諸国の基礎情報、新型コロナウイルスの影響、グローバルサプライチェーンの見直し等に触れた上で、タイを除く4か国はGDPがASEAN諸国の中でも低く、貿易も中国に依存しているが、近年経済成長が目覚ましく海外からの投資も増加し、将来性に富んでいることが報告された。

また、日本政府の支援政策であるグローバルサプライチェーン多元化事業について、ベトナムを中心に多数採択されていること、さらに、今後の成長が期待されるコールドチェーン事業、M&Aの状況、Eコマース等についても触れられ、出席者からは多くの質問も出た。

続いて、国土交通省総合政策局参事官（国際物流）室の馬場物流渉外官から「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、ASEANコールドチェーンへの取り組みやシベリア鉄道利用促進に関する取り組み等、最新の情報が説明された。

最後に事務局よりWeb調査の結果として、ASEAN諸国の新港湾開発状況、鉄道事情、コールドチェーン概要、M&Aや投資状況が報告され終了した。