2021/03/19

(一社)日本物流団体連合会は3月18日、今年度第2回となる「国際業務委員会」を学士会館（東京都千代田区）で開催した。

同委員会は物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から31人（うち12名がWeb）が参加した。

委員会は2部構成で開催され、第1部は読売新聞東京本社・元アジア総局長の深澤淳一氏から、ミャンマークーデターの背景や日本企業への影響をテーマとした講演が行われた。

講演ではクーデター発生の原因、軍とNLD、中国との関係、欧米と日本の立ち位置、経済予測等について詳しい説明がなされた。続いて、物流については東西経済回廊、南部経済回廊ともにミャンマー側の開発が進んでおらず、その解決策として、旧日本軍がタイからミャンマー（旧ビルマ）へ建設した泰緬鉄道のルートを幹線道路に整備することが最適解であり、日本がその幹線道路を21世紀の平和と繁栄のルートとすべく主体的に整備し、アセアン貿易（物流）の大動脈を創生することになれば、現地経済並びに日系進出企業等への効果も期待できる旨の解説がなされた。

第2部の国際業務委員会では、原田委員長の挨拶の中で、アジアからの北米向け航路について、コロナによるアメリカの巣ごもり消費の増、港湾労働者の不足等により、コンテナの循環が正常に行われていない状況と、海運業界をあげて出来る限りの改善策を講じているとの報告があった。

次に、国土交通省の谷合大臣官房参事官(国際物流)から「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、アセアンにおける取り組み、シベリア鉄道の利用促進に関する取り組みなど幅広い取り組みに関し説明がなされた。