2020/10/29

(一社)日本物流団体連合会は10月28日、今年度第1回となる国際業務委員会（委員長：日本郵船(株) 取締役 専務執行役員 原田浩起氏)を学士会館（東京都千代田区）で開催した。

同委員会は物流事業の海外展開に関する横断的課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から36人（うち8名がWebにて）が参加した。

今回は2部構成とし、第1部は国士館大学政経学部教授助川成也氏から、「ASEANを中心としたコロナ禍のサプライチェーン～タイとミャンマーの連結性を中心に～」と題した講演が行われ、地方の企業を含む会員、参助会員、約30名もWeb参加した。

講演ではコロナによりASEAN経済の影響が国別に紹介され、日系進出企業の半数以上が調達先の多元化、生産の複数拠点化、適正在庫の見直しなど、サプライチェーンの再構築を考えていることが報告された。

そのような状況で注目されるのはミャンマーの新SEZ構想とタウェーSEZである点が解説される等の最新情報が披露された。

第2部国際業務委員会では、国土交通省の谷合大臣官房参事官（国際物流）から「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、アセアン各国への物流システムの海外展開支援、日中韓物流大臣会合、シベリア鉄道の利用促進など幅広い取り組みに関し説明がなされた。

また、事務局から上半期の活動報告及び下半期の活動計画について説明が行われ、下期はワーキングチームで会員企業の海外赴任者の方にWeb等でヒアリングを行うなど、新たな情報活動を検討していることや、コールドチェーン物流サービスの規格等の普及に向けた取り組みへの参画を引き続き行うことが承認された。次回の開催は3月の予定。