2020/10/14

(一社)日本物流団体連合会は10月13日、今年度第1回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区神田錦町の学士会館で開催した。

同会合は物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から28人（うち4名がWeb参加）が参加した。

 

また、今回は二部構成とし、第1部は日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部アジア大洋州課の北見リサーチマネージャーと中国北アジア課の方氏から、「新型コロナウイルス禍でのASEANの状況」及び「新型コロナウイルス禍のアセアン及び中国の状況について(中国編)」と題した講演が行われ、地方の企業を含む会員、参助会員、約50名もWeb参加した。講演ではアセアン他への日系進出企業2,000社を超えるアンケート回答に基づく、新型コロナウイルスが及ぼしたビジネスへの影響、これに対応した販売戦略の変更等のビジ ネスモデルの見直しの内容、中国経済の地域別影響とデジタル技術を活用した新たな取り組みの例示等、最新の情報が披露された。

第2部ワーキングチーム会合では、国土交通省大臣官房の谷合参事官（国際物流）から「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、アセアン各国への物流システムの海外展開支援、日中韓物流大臣会合、シベリア鉄道の利用促進など幅広い取り組みに関し説明がなされた。また、事務局から今年度の海外物流戦略ワーキングチームの活動方針案等について説明が行われ、了承された。同ワーキングチームの活動は、物流連の重要な業務と位置づけ、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進めることとした。次回の開催は12月の予定。