2020/08/12

国土交通省は8月11日、国際海事機関（IMO）が第32回臨時理事会を開催し、新型コロナウィルス感染症のパンデミック下における海運の重要性や、今後のIMOにおける活動再開方針等について審議を行ったことを明らかにした。

主な審議内容とその結果は以下の通り。なお、今回の会合では書面ベースでの意見交換により審議を行ったが、トライアルとして意見交換のためのWEB会議方式も活用した初会合となった。

（1）新型コロナウィルス（COVID-19）感染症のパンデミック下における海運の重要性

日本をはじめとする多くの国が、世界各国での船員の上陸・交代の円滑な実施や船上における感染症対策の必要性を指摘し、COVID-19感染症のパンデミック下における海上物流の重要性を認識するIMO理事会声明が合意された。今後、具体的な対策の検討については海上安全委員会（MSC）等、IMOの各担当委員会で議論を進めていくこととなった。

（2）IMOの各種会合の再開

現在開催が延期されているIMOの各種会合について、今後開催する会合の優先順位を議論し、海運からの温室効果ガス削減対策を議論する海洋環境保護委員会（MEPC）等を優先的に開催することで合意した。この優先順位を踏まえつつ、今後はIMO事務局により、WEB会議方式による会合スケジュールも組まれ、順次、IMOの各委員会の議論もWEB会議方式で再開していく予定。

（3）WEB方式の会議を開催する際に使用する審議手順ガイダンスの策定

COVID-19感染症の影響が収束するまでの間にIMOの各委員会の審議を進めるため、WEB会議方式等を活用した遠隔方式での開催をIMOの正式な会合の開催形式とすることについて審議した。具体的には、日本を含めた28か国による共同提案を基に、IMOの各委員会をWEB会議方式等で開催する際の審議手順ガイダンスが策定された。