2020/03/06

(一社)日本物流団体連合会は2月28日、今年度6回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区霞が関の尚友会館ビルで開催した。

物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から23人が参加した。

会合には、国土交通省国土交通政策研究所の佐々木良所長他も出席。佐々木所長の挨拶の後、前 川健研究調整官から、今年度実施した国内外での物流人材教育に関する調査結果の速報と併せて、今後の検討の方向性や調査研究の必要性について説明がなされた。

次に事務局より、昨年10月に実施したインド南部および北東部の物流事情実態調査報告書ドラフトの説明を行った。同連合会では、13憶人の人口を抱えて消費大国として注目されるほか、日本からも製造業を中心として営業・製造拠点の進出が進むインドについて、昨年度の同国北部および西部の調査に続き、今年度は同国南部および北東部の調査を行った。同最終報告書のとりまとめは3月下旬を予定している。なお、来年度はインド調査の続行に加えて、新たな進出先として注目を集めるスリランカも調査対象国とする案を事務局より説明した。

同ワーキングチームの活動は来年度も物流連の重要な業務と位置づけ、適宜、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進めることとし、次回の開催は5月を予定している。