2019/09/06

(一社)日本物流団体連合会は9月3日、今年度3回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を尚友会館ビル（千代田区霞が関）で開催した。

本会合は物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討するもので、国土交通省の宮島正悟参事官（国際物流）をはじめとする幹部や会員企業から27人が参加した。

会合では、まず、(株)インフォブリッジマーケティング＆プロモーションズの石田悦子氏より「インドのコールドチェーン市場概況」と題し、同国のコールドチェーン市場、コールドチェーン業界とその変遷、コールドチェーンの新たな取り組み等の講演が行われた。

インドでは経済発展による内需の拡大、働く女性の増加に伴う加工食品需要の高まり、食生活・購買行動の変化等の理由により、5年間でコールドチェーン市場規模の倍増が見込まれ、インド政府も各種税制優遇等の措置により外部からの投資を呼び込もうとしている等、直近の状況が解説された。

続いて、国土交通省 宮島参事官より、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、 タイにおける物流政策対話とコールドチェーン物流ワークショップの開催概要、シベリア鉄道利用促進に関する取組、国際物流政策に関する今後のスケジュール等について説明が行われた。

次に、今年度の海外物流事情実態調査対象国であるインドについて、同ワーキングチームのメンバーである鴻池運輸(株)の田邊嗣朗課長より、8年間のインド勤務経験から感じた同国でのビジネスの難しさが、実感を交えて報告があった。

次回は10月の開催を予定している。