2019/07/25

(一社)日本物流団体連合会は7月18日、今年度第2回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区霞が関の尚友会館ビルで開催した。

物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省の宮島正悟参事官（国際物流）をはじめとする幹部や会員企業から25人が参加した。

会合では、まず日本貿易振興機構（ジェトロ）・西澤知史課長代理より「成長するインドと日系企業の投資環境」と題し、同国の政治経済概況、日系企業動向、ビジネスのヒント等の説明があった。

2027年に世界最大の人口となることが予測されるインドは、税制改正や外資規制の緩和、自由貿易協定の活用等で、さらなる発展の基盤が整いつつあり、進出日系企業の黒字化率も高まっていること、併せて、インフラの未整備等のリスクとそれへの対処等につき幅広く触れられ、質疑応答も活発に行われた。

続いて、国交省大臣官房宮島参事官（国際物流）より、最近の同省の国際物流政策の取り組みとして、マレーシアにおけるグリーン物流パートナーシップ会議の開催結果、第15回日ASEAN物流専門家会合の開催結果、2019年度ASEANにおけるコールドチェーン物流サービスの展開に関するパイロット事業募集概要等について説明が行われた。

最後に事務局より、今年度の海外物流事情実態調査の実施について説明を行った。今年度の調査はインド南部を調査対象方面とするも、当初の計画案に盛り込んでいたスリランカを調査対象から外し、代わりにインド東部を調査対象に加える等、行程の一部を変更して実施する。

次回は9月上旬の開催を予定している。