2019/06/06

(一社)日本物流団体連合会は5月31日、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する令和元年度第1回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を、千代田区霞が関の尚友会館ビルで開催した。

会合には、国土交通省の宮島正悟国際物流課長をはじめとする幹部や会員企業から30人が参加した。

会合では、まず日本貿易振興機構（ジェトロ）の渡邉敬士氏が、南アジアの物流ハブ拠点として注目されているインド洋の島国スリランカについて、「スリランカのビジネス環境と日系企業動向について」と題し、同国の政治・経済概況、投資環境等の説明を行った。

4月21日に発生した連続爆破テロ事件により同国への渡航には制約があるものの、「多くの優位性がありながらまだ十分に活用されていない」と、有望な投資先としてのスリランカに着目したいとの説明がなされた。

続いて、国土交通省総合政策局の宮島国際物流課長は、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みや今後の予定として、「ASEANスマートコールドチェーン構想」におけるビジョンおよび戦略、7月に開催が予定されている第15回日ASEAN 物流専門家会合の概要、シベリア鉄道の利用促進に向けたパイロット事業の募集、日中韓物流大臣会合の準備会合（課長級）の開催等について説明した。

次に、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の川上泰司事業推進部次長より、「JOIN 役割と事業支援方針」と題し、同社の事業支援方針と各支援事業の概要説明が行われた。

最後に事務局が今年度の海外物流事情実態調査の実施計画と参加者募集の説明を行った。