2019/03/08

国土交通省は3月8日、ASEANにおけるコールドチェーン物流の需要を確実にとらえ、日本の経済成長につなげるため、国内物流事業者や物流機器メーカー、関係省庁・機関とともに、オールジャパンで取り組むべきビジョンおよび戦略を策定したと発表した。

ASEANでは、日本の物流事業者および物流機器メーカーが、国内の物流システム、規格・基準および技術を有機的に活用した、高品質で環境に優しいコールドチェーン（スマートコールドチェーン）を実現し、確実にその需要を捉えるためには官民挙げたオールジャパンでの取り組みが重要である。

そのため、関係省庁、関係機関、物流団体および物流事業者等で構成された「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会（事務局：国土交通省）では、昨年7月より議論を重ね、「ASEANスマートコールドチェーン構想におけるビジョン及び戦略」を取りまとめた。

同ビジョンおよび戦略においては、「高付加価値な貨物需要の創出」、「我が国事業者の優位性確保のための基盤整備」、「新たなビジネス創出支援」、「新技術の活用」の4つのビジョンのもと、これらビジョンを実現するための戦略を策定している。

同ビジョン及び戦略は、ASEAN10か国における今後5年間の共通的な取り組みとして策定しており、特に最も力強くコールドチェーン物流を推進すべき重点国として、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの5か国を選定し、我が国関係省庁・機関のそれぞれの政策ツールや支援ツールを有機的に結合させ、日本式コールドチェーン物流を戦略的に展開していく。

●「ASEANスマートコールドチェーン構想におけるビジョン及び戦略」詳細

●「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会　議事概要・資料