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日印、海事当局間の連携強化で一致

2019/01/18

国土交通省海事局(ヘッド:大坪海事局次長)は1月15日、インド海運省(ヘッド:バンドパディア次官補)との間で「第4回日印海運政策フォーラム」を開催した。

外航海運政策やシップ・リサイクル等について意見交換を行い、海事における諸問題の解決に向け、日印海事当局間の連携を強化していくことで一致した。

同フォーラムは平成27年9月の第3回開催以来、3年ぶりに開催されたもの。インド側からは次官補のほか、外航海運や港湾整備の各担当局長、外務省、海運・造船業界の代表が、日本側からは海事局の関係部署および日本船主協会等が参加した。

●主な協議結果
(1)外航海運政策について、船腹需給ギャップを助長する措置や公正な競争環境を阻害する保護主義的措置へ協調して対処することの重要性について認識を共有した。また、インドの港湾や内陸輸送インフラ整備に関し、我が国海運業界からインドに要望を行った。

(2)シップ・リサイクル条約について、日本側は昨年の実施法案制定を含め、締結の準備が整いつつあることを報告し、インドによる早期締結の重要性を強調。インド側より国内法の議会提出に向けたスケジュールについて報告があった。早期発効への国際機運醸成に向けたPR活動を協力して進めることとした。

(3)造船分野において、インド側のニーズを踏まえつつ、協力を行っていくことについて意見交換を実施。

(4)インド人船員の日本商船隊への配乗及び乗船訓練に関する協力について、意見交換を実施。

●左から大坪次長、バンドパディア次官補(上)、出席者の集合写真(下)

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