2018/12/18

(一社)日本物流団体連合会は12月18日、物流事業の海外進出に関する課題を官民で連携して検討する今年度5回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を、尚友会館ビル（東京都千代田区）で開催した。

同会合には、国土交通省総合政策局の伊藤国際物流課長をはじめとする幹部や、会員企業から28人が参加。まず国交省の伊藤課長より、最近の同省の国際物流政策の取り組みについて、シベリア鉄道パイロット輸送プロジェクトの状況およびASEANにおける外資規制の撤廃・緩和に向けた取り組みの状況、並びに小口保冷輸送国際規格の普及に関する最近の取り組み状況等の説明が行われた。

続いて、同省総合政策局の人見物流渉外官より、11月に実施されたインド政府機関、経済団体および現地物流事業者を訪問しての意見交換、並びにデリー視察調査の内容説明がなされた。インドについては現在の市場規模だけでなく将来の市場としての成長性も見据え、日本国内の物流事業者が進出・操業しやすい環境の整備に現時点から取り組むとの方向性が示された。

次に、今年度の物流事情実態調査団メンバーにより、11月に実施されたインド物流事情実態調査について、調査員の所感を含めた中間報告が行われた。現在、内容を取りまとめている段階であり、来年3月の報告書発刊を目指している。

最後に、事務局より12月4日～6日に英国・ロンドンで開催された小口保冷輸送にかかる国際規格開発を議論する会議についての参加報告が行われた。

同ワーキングチームの活動は今年度も物流連の重要な業務と位置づけ、適宜、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進めることとし、次回は2019年2月上旬の開催を予定して いる。